就労移行支援の利用にはお金がかかる？

　障害福祉サービスの自己負担の有無は、前年度の所得に応じ、次の４区分の負担上限月額が設定されています。
　ひと月に利用したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担は生じないようになっています。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	0円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除きます(注3)。	9,300円
一般２	上記以外	37,200円

　（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
　（注２）収入が概ね６００万円以下の世帯が対象になります。
　（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

　所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別	世帯の範囲
１８歳以上の障害者 (施設に入所する１８、１９歳を除く)	障害のある方とその配偶者
障害児 (施設に入所する１８，１９歳を含む)	保護者の属する住民基本台帳での世帯

　多くの方は利用料が免除されますが、前年度の所得によっては、自己負担が発生する場合があります。

　自己負担が発生する場合でも、お住いの市区町村によっては、助成金がある可能性もあります。
　まずは、お気軽にご相談ください。

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