社会保険の加入、義務化になる！？

皆様、こんにちは。
埼玉県北本市の就労移行支援事業所「てんとうむし北本」に通う利用者のＴです。

前回、「カリギュラ効果」について書かせて頂いた者です。

さて、今回は趣向を変えて、「社会保険」について書いていきたいと思います。

報道等で既にご存知の方も多いとは思いますし、簡潔にまとめたつもりですが、是非最後までお付き合いください。

現在、人口減少や超高齢化社会、少子化の影響等で、我が国では人手不足が深刻な問題となっています。

その一方で、主夫／主婦の方等を中心に「わざと働く時間を減らしている」という現実があります。
（就業調整ってやつですね）

これは何故かと言うと、いわゆる「主婦（主夫）年金（第3号被保険者）」に由来した「年収130万円の壁」等が関係しています。
一定以上の収入があると、年金の扶養から外れてしまう、というやつです。
（税金の扶養とはまた別の話です）

最低賃金等、時給を上げる方向でせっかく社会が動いても、上限が変わらない為、働く時間を減らすことでしか対応が出来ないのです。
そうすると業種等によっては、シフトに穴が開く為、増員が必要になり、人手が足りなくなる、という理屈です。

この壁を超えた場合、どうなるかと言うと、仮に年収130万円を超えたとすると、健康保険、厚生年金（と介護保険）を自身で払うことになるので、手取りは15%以上減少すると言われています。（ただし、将来的に受給する年金額は増加します）

このいわゆる主婦（主夫）年金がボトルネックになり、人手不足が生まれている現状に、国も対策を講じています。
ある条件での「年収130万円の壁」の追加や、対象範囲の拡大等です。

そして、この条件も近い将来緩和され、企業規模に関わらず社保の加入が義務化されると言われています。

今までは「勤め先の規模」次第で、106万円の壁が有ったり無かったりしたのですが、将来的にその「勤め先の規模」が条件ではなくなる（全雇用主対象となる）のだそうです。

つまり、ほとんどの働き方で年収106万円を超えた場合、社保の加入が義務化されるということは、保険料等は給与から天引きされることになります。
配偶者等の扶養から外れてしまうわけで、主婦年金の対象の主夫／主婦の方が減ることが期待されています。

しかし、これが小規模企業側や個人事業主側へは、経営的に相当な負担であることが予想されています。
労使折半である為、雇用主も同じだけ負担する必要があるからです。（労働者15%＋雇用主15%＝合計30%納付）

この経済的な負担に耐えられない企業も出るのではないかと言われ、「社保倒産」というものが警戒されています。

人手不足解消の為に、倒産する企業を量産するのでは、全く話が矛盾してしまうので、その辺りの救済策も同時に進めてくださることを信じるのみです。
また、フリーランスや複数掛け持ち勤務等、抜け道対策も必要となっています。
早ければ来年にも、国会に提出して議論されるとか。

話が若干それましたが、要は勤め先に関わらず、今までのような扶養内というワケにはいかない近未来が待っているかも、という話でした。

それでは、今回はこの辺で。
皆様どうか良き一日をお過ごしください。